ファーウェイとドイツポストDHLグループ、IoT分野で提携し、1兆7,700億ユーロ規模のコネクテッドロジスティクス市場に注力

プレスリリース: ボン 02/16/2017

  • 産業用IoT技術をサプライチェーンの全段階に応用することを目指し、新たな覚書を締結
  • IoTを活用したイノベーションを通じて、物流業界において更なる効率性および安全性、顧客サービスの 向上を追求

世界有数のICT(情報通信技術)ソリューション・プロバイダーであるファーウェイ・テクノロジーズ(中国語表記:華為技術/英語表記:HUAWEI、以下:ファーウェイ)と郵便およびロジスティクス業界のグローバルリーダーであるドイツポストDHLグループは、産業用IoTデバイスとインフラを活用した広範なサプライチェーンソリューションを展開することに合意し、覚書を締結したことを発表しました。

IoTは世界の物流業界において、2025年¹ までに最大1兆7,700億ユーロの経済価値を生み出す可能性を秘めており、物流各社はネットワークに接続された安価なセンサーやデバイスを活用することで、サプライチェーンプロセスをより詳しく監視し、最適化することが可能になります。ファーウェイとドイツポストDHLグループは今回の合意を受け、移動体通信をベースとしたIoT技術に焦点を当てた共同イノベーションプロジェクトを推進し、最小限の消費電力で遠隔地にある大量のデバイスとの通信を実現していきます。接続性が向上することにより、倉庫業務や貨物輸送、ラストマイル配送における重要なデータの提供や可視化が可能となり、より統合された物流バリューチェーンを実現できる見込みです。

DHLサプライチェーンの最高執行責任者(COO)兼 最高情報責任者(CIO)であるマルクス・フォスは、「コネクテッドロジスティクスソリューションへの支出額は、2020年² に現在の2倍以上になると期待されており、ドイツポストDHLグループをはじめとした多くの物流企業が既に自社のサプライチェーンにおいて、高度な資産追跡から自動運転車による配送などあらゆる面でのIoT活用を模索し始めています。今回の提携を通じて、世界トップクラスのIoTデバイスとネットワーク、さらにエンドーツーエンドのサプライチェーン管理における知見を融合することで、ファーウェイとドイツポストDHLグループの両社はオペレーションやビジネスにおける複雑な課題に対処することができるようになるでしょう」と述べています。

ファーウェイは今回の合意を踏まえ、ドイツポストDHLグループがファーウェイのIoTデバイスと、通信に関する専門知識を備えた人材、ネットワークインフラを活用できるようにするとともに、より高度なセンシングや自動化機能を倉庫業務や貨物輸送、ラストマイル配送サービスに導入するための継続的な取り組みを進めていきます。また、両社は欧州および中国でのパイロットプロジェクトなどを通じ、こうしたイノベーションの成果の商用化と販売に向けた取り組みにも協力していきます。

ファーウェイ法人向けICTソリューショングループのプレジデント兼ファーウェイ・ジャパン代表取締役会長である閻力大(エン・リダ)氏は、「ファーウェイは、クラウド・パイプ・デバイスにまたがる強みを活かし、オープン性、柔軟性、弾力性、安全性を備えた基盤を構築し、顧客企業が実際のサービスシナリオに応じて容易にアプリケーションを統合・開発できるように支援しています。今回の提携は、グローバル・サプライチェーンにおける効率性、安全性、顧客サービスをこれまでには不可能だった方法で向上する機会をもたらすとともに、重要なイノベーションが期待される今後数年でIoTが物流業界の将来をどう再定義するかを決定づけるものとなるでしょう」と語っています。

ドイツポストDHLグループは、IoTに関する取り組みの第一歩として、昨年9,000万ユーロを投じてシンガポールにアドバンスト・リージョナルセンター(ARC)を開設しました。当センターでは、手作業と比較して20%の作業効率向上を実現する、ほぼ完全自動化されたピッキング・保管インフラを導入しています。

¹ www.logistics.dhl
² www.businessinsider.com